
市長と語る倉敷の未来 「市民ふれあいトーク」。今回のテーマは「女性のための防災をテーマにしたまちづくり」。まず、倉敷市長から現状の説明があり、その後、さまざまに意見交換が進みました。会場には市民活動団体に加え、自主防災組織の方、防災士の団体の方、大学で危機管理を教えている方、被災地からの避難者を支援している方など多彩な顔ぶれ。当日の会議メモからご紹介します。
市長からは…
・ 倉敷市の自主防災組織は、平成16年以前はほとんどなかった。
昨年の震災前で30%、現在40%ぐらい。
・ 危機管理担当課への出前授業の要請は、平成22年度で22回延べ900名の参加、
昨年度は96回延べ5000名の参加であった。
・ 今年度、市内各家庭に配布したハザードマップは、洪水土砂災害を想定したもの。
避難所の海抜表示を入れている。
・ 平成25年3月末に県から、岡山県の津波の被害想定の詳細の情報が発表され、
それに基づいて、津波想定のハザードマップなどを備えることになる。
・ 年内に海抜表示をつける。福祉避難所の拡充と専門施設と協定を結べるよう調整中…
市民からは…
・ ハザードマップは要件によって変わってしまう。低いところに水が流れるので、
どこが高くてどこが低いか標高の認識を持つことが大切だ。
・ 要援護者の存在を地域でどう把握していくか。個人情報の扱いについて。
・ 防災会議の参加者45名のうち、女性の割合は4名…。一方で女性が避難所づくりに
関わった自治体は運営がうまく回ったとの報告がある。女性の参加をすすめるべき。
・ 過去の事例を学び自主防災に役立てるために、防災士の研修に対する助成なども
検討してもらいたい。
・ 共働き夫婦の子どもを預かる高齢者世帯の存在。小さな子どもを抱えて不安だ。
などがあげられました。
posted by akagiyoshiko at 16:49|
活動報告
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